森林環境譲与税で、間伐から地域の熱利用まで

会計検査院が324市町村を調べたところ、令和5年度末時点で譲与額累計の37.7%が未執行で、282市町村（87.0%）は執行計画を策定していませんでした。間伐、材の搬出、その材を使った地域の熱電併給までを一つの流れとして実施し、貴課が成果として報告できるかたちにします。

2019年4月施行の森林経営管理制度では、市町村は必要と判断した場合に、手入れの行き届かない私有林の経営管理権を取得できます。意向調査の後で止まりやすいのは「整備の担い手」と「材の出口」です。アナレマは事業を通じてこの二つを用意し、課の業務を増やさずに進めます。

林野庁は、地域の森林資源を熱利用または熱電併給で地域内に活かす「地域内エコシステム」の構築を支援しています。地域の間伐材を使う小型の熱電併給はこの考え方に沿うもので、FITの地域活用要件を満たすよう設計します。なお2026年度から、一般木質バイオマスの10,000kW以上の大型発電は、FIT・FIPの新規支援の対象外です。

素材生産・チップ製造・プラント運転は地域の仕事になり、譲与税の法定使途（間伐等の森林整備、担い手の育成、木材利用の促進）に当たります。間伐材の買い手が安定していれば、意向調査の後も間伐を毎年続けられます。

温泉施設・プール・学校・庁舎への熱供給は、ESCO型（シェアードセイビングス）で行えます。自治体の初期投資を抑え、重油などの燃料を地域材の熱に置き換えます。対馬市では、温浴施設・温水プールの「湯多里ランドつしま」に、2022年8月からESCOによる木質熱供給が始まっています。

手入れの行き届いた森林は、より深く分散した根系の発達を促すことで、斜面の安定に寄与します。すべての災害を防げるわけではありませんが、放置された人工林を間伐すれば林分の状態は改善し、災害リスクの低減に役立ちます。地域に分散した熱電併給は、供給途絶に対するエネルギー強靱化にもつながります。

民間のデータは、行政が見落としがちな課題を可視化します。私たちのバイオマスマップは、認定済・未稼働のバイオマス案件と塩漬けになった設備容量の規模を、都道府県ごとに地図上でお示しします。意向調査や整備計画の優先順位づけに使えます。

森林環境譲与税は燃料チェーン側、すなわち間伐・担い手育成・木材利用促進という法定使途に充てます。プラント本体は常に当社の資本で、BOO/ESCO型です。譲与税でプラント本体を賄った前例は確認できず、当社もそれを装いません。この一線こそ、課長が上に説明できる筋になります。