参考設計

参考設計

アナレマの参考設計。LiPRO HKW300木質ガス化熱電併給を3基連結し、電気300kW・熱約696kW。地域の間伐材と製材端材を燃料とします。

参考設計:HKW300 3基カスケード

アナレマの参考設計は、LiPRO HKW300木質ガス化CHP3基をカスケード構成で連結し、CFDベルト乾燥を組み合わせた、コンテナ型(Mobile Cube)の構成です。本ページの数値は、この構成の設計値であり、稼働中のプラントの実測値ではありません。

構成

3基のHKW300をカスケードで稼働させることで、燃料処理・乾燥・排熱回収を3基で共用します。各ユニットは標準仕様で100kWe/232kWthのコンテナ型ガス化CHPであり、これを組み合わせたカスケードの設計値は以下の通りです。カスケードの数値はすべて設計値であり、標準的な1基あたりの仕様から算出したものです。実際の性能は設置場所、燃料、稼働条件によって変動します。

300kWe
カスケード発電出力(設計値)
3基×100kWe、メーカー確認値。
~696kWth
カスケード熱出力(設計値)
~2,400MWh-e/年
年間発電量(設計値)
300kWe×8,000時間。
≈4.8t/日
カスケード燃料消費量(設計値)
乾燥重量ベース(含水率の高い生材換算で約8〜10t/日)。
LiPRO HKW300 3基カスケード参考設計のアイソメトリック配置図
出典:メーカー配置図

燃料サプライチェーン

本構成は、他に高付加価値の市場を持たない地域の低質な林業材(間伐材)と、樹皮・端材・おが屑といった製材残さを燃料として稼働する設計です。エネルギーはカスケードの最後の用途であり、建築用材や集成材、紙などの市場が使えない材料を活用します。

何を証明するか

この3基カスケードは、契約済みの地域の間伐材と製材残さで稼働するよう設計されているため、同じ構成をほかの林業地域でも繰り返し使えます。

モデルの適用範囲

同じ燃料サプライチェーンと系統連系の基準は、日本各地の林業由来の現場に適用できます。アナレマはその基準に沿って候補地を評価しており、具体的な現場は、開示できる確かな内容が整った段階で初めてこのページに掲載します。

こんな方々に価値を提供します

森林事業者・森林組合

低質材にも安定した契約買い手が生まれ、長期の引き取りによって間伐事業の収益がより見通しやすくなります。

製材所

樹皮・おが屑・端材の処分費が、燃料としての収入に変わります。近隣への熱供給は、乾燥など製材工場の稼働も支えます。

自治体

森林整備が公的予算だけでなく、エネルギー収益によっても支えられます。地域のプラントは雇用や地域のレジリエンスにも寄与します。

熱需要者

近隣の産業や施設は、予測可能な地域産の熱を利用できます。熱は、地域内で調達した木材からつくられます。

投資家・パートナー

各プロジェクトは小規模・反復可能な単位で構成され、着工前に燃料調達を確保します。大規模なバイオマス事業と比べて、燃料リスクと許認可の複雑さの両方を抑えられます。

投資家の方へ:事業の経済的枠組み

これは例示です。以下の政策的枠組みと開発の順序は、参考設計プロジェクトを示すものであり、募集や予測、特定案件の条件を示すものではありません。

政策的枠組み

FIT制度では、2026年度認定の「間伐材等由来の木質バイオマス」2,000kW未満の発電に、40円/kWh・20年間の調達価格が設定されています。製材端材は「一般木質バイオマス」(10,000kW未満で24円/kWh)の区分で、両方を燃やす場合は燃料の比率で按分されます。下のFIT試算は、燃料をすべて間伐材等とした場合です。実際の適用可否・単価・期間は認定時点の制度で決まり、本ページは収益を約束するものではありません。

出典:資源エネルギー庁「買取価格・期間等」、経済産業省 報道発表(2026年3月19日)、資源エネルギー庁「FIT・FIP制度ガイドブック2026」(地域活用要件)

1ブロックが稼ぐ、三つの道

以下すべての数字の単位

御社の土地に、1ブロック

LiPRO HKW300を3基カスケードで連結し、CFD乾燥機1基とムービングフロア燃料ヤード1基を組み合わせた構成です。

300kWe
発電(定格)
発電機定格値:以下の内部自家消費4%のみを差し引きます。
696kWth
熱出力(設置)
85〜100℃の温水。
約2,304MWh-e
年間発電量
系統向け正味。発電量 約2,400のうち内部自家消費 約4%を除く。
452kWth
熱(供給可能)
設置696kWthから乾燥用の自家消費35%を差し引いた供給可能量。
約3,600t/年
年間チップ量
生材換算、含水率およそ50%。
約0.25〜0.4ha
設置面積

参考設計。数値はメーカー仕様と当社の公開モデルに基づく設計値であり、稼働中プラントの実測値ではありません。用地確定済み・進行中の案件はありません。本参考設計は3基構成であり、10基構成のデータセンター向けブロックとは別の構成です。

上と同じブロックは、三つの収益モードのいずれにも向けられます。以下の数字はすべて前提を置いた試算例で、当社が公開しているより大規模な参照モデルから導いたものです。ブロック単位の根拠数値は、ご請求に応じてお示しします。

FIT

間伐材等・2,000kW未満で40円/kWh(2026年度認定)、20年間の固定買取。燃料をすべて間伐材等とし、熱を常時利用する構造で1割を自家消費する地域活用要件の型として、売電約2,074MWhを想定しています。

試算例 約8,300万円/年、20年固定

自家消費PPA+熱供給

オンサイトの需要家への自己託送によらないPPAと、油価より割安な熱の販売。補助制度をフルに取り込み、収益の源泉は熱にあります。

試算例 電力 約5,300万円/年+契約熱

熱主体のESCO

事業会社がブロックを所有・運転し、需要家は系統より安い電力と油より安い熱を購入します。設備は同じで、所有者が異なります。

試算例:ブロックの総原価に対する差益

当社のモデルは燃料を起点に組み立てています。自社の燃料ヤード、30km以内の集荷圏、コスト急騰に耐えるよう設計した混合燃料。バイオマスが¥/kWhで系統に勝つとは決して主張しません。自家消費を成り立たせるのは制度設計であり、プラントを生かし続けるのは燃料の規律です。

ブロックは同一仕様のため、デューデリジェンスは一度書けば何度でも展開できます。一つのユニット仕様、一つの燃料ヤードモデル、一つの許認可経路。インフラ資本へのポートフォリオ・エグジットを見据えた構成です。

切断された丸太の木口:参考設計の燃料となる地域の林業材(イメージ)

開発構成の目安

参考設計プロジェクトは、現場にかかわらず同じ順序で進みます。投資家のリスクとその低減も、この順序に沿います。

  1. 燃料サプライチェーン

    地域の間伐材と製材残さの長期供給、およびそれらを規定値まで整える乾燥・選別の工程を確保します。

  2. 用地

    林業の集荷圏に近く、通年の熱需要がある用地を特定・確保します。

  3. 許認可・系統

    配電クラスでの系統連系を確認し、該当する大気・廃棄物・消防の許認可を取得します。

  4. 建設

    コンテナ型カスケードと付帯設備のEPC・試運転を行います。

  5. 運用

    資産の耐用年数にわたり、長期運用、燃料物流、熱と電力の供給を行います。