製材所・林業の皆様へ

御社の端材・樹皮・のこ屑を、乾燥用の熱と電気と収益に変える

アナレマは、御社の端材・樹皮・のこ屑を、乾燥用の熱・電力・収益に変える森林起点の熱電併給(CHP)を、御社の規模に合わせて設計します。まずは無料の残材・乾燥コスト診断から。

すでに残材を熱に使っている

すでに木質ボイラーで乾燥している製材所へ

すでに端材や樹皮をボイラー燃料として乾燥に活用されている御社は、熱の課題は解決済みです。次の一歩は電力です。小規模な熱電併給(CHP)は、その同じ残材から、いま回収されている熱に加えて自家発電と停電への備えを取り出します。御社がすでに始められているScope 1の削減をさらに深掘りしながら、電力コストと停電リスクを同時に下げます。

処分コストから始める

灯油・重油、または天然乾燥で乾かしている製材所へ

灯油・重油、あるいは天然乾燥で材を乾かしておられる場合、日々出るのこ屑・樹皮・端材は、いま処分費や安値販売の対象になっていることがほとんどです。その同じ量の残材で、乾燥用の熱と場内の電力の両方をまかなえます。処分費と燃料費を同時に解消し、残材を「熱+電気+収益」に変える ―― これが最も分かりやすい出発点です。

御社の残材を、御社の単位で

標準的な1基あたりの燃料消費量は、乾燥重量でおよそ1.6t/日です。製材所が実際に測る単位に置き換えると、チップとのこ屑でおよそ一日一杯のダンプ(スキップ)程度。小規模な製材所であればご自身の残材で十分にまかなえ、中規模であればその一部にとどまります。設備を御社の生産量に合わせて設計します。逆ではありません。

1.6t/日
燃料(乾燥重量)
標準1基あたり。
約3.2t/日
生材換算の残材
含水率およそ50%で。ほぼ一日一杯のダンプ相当。
約5m³/日
丸太換算
約530t/年
年間(標準的な稼働)
乾燥重量ベース。御社の日々の残材を生産量に合わせて。固定値ではなく試算の入力です。
乾燥した木質チップ燃料の近景 ―― 製材残材が発電機の燃料になる(イメージ)

1ブロックが、御社の製材所にもたらすもの

以下すべての数字の単位

御社の土地に、1ブロック

LiPRO HKW300を3基カスケードで連結し、CFD乾燥機1基とムービングフロア燃料ヤード1基を組み合わせた構成です。

300kWe
発電(定格)
発電機定格値 ―― 以下の内部自家消費4%のみを差し引きます。
696kWth
熱出力(設置)
85〜100℃の温水。
約2,304MWh-e
年間発電量
系統向け正味。発電量 約2,400のうち内部自家消費 約4%を除く。
452kWth
熱(供給可能)
設置696kWthから乾燥用の自家消費35%を差し引いた供給可能量。
約3,600t/年
年間チップ量
生材換算、含水率およそ50%。
約0.25〜0.4ha
設置面積

参考構成。数値はメーカー仕様と当社の公開モデルに基づく設計値であり、稼働中プラントの実測値ではありません。用地確定済み・進行中の案件はありません。本参考構成は3基構成であり、10基構成のデータセンター向けブロックとは別の構成です。

丸太の年間処理量がおよそ10,000m³あれば(杉の残材歩留り45%、生材密度0.80t/m³を前提)、1ブロックはご自身の残材だけで回ります。それ未満の御社は、ブロックを「置く」側として燃料の主軸を担っていただき、不足分は近隣の製材所や間伐材から当社が集めます。御社の残材はブロックを満たしきる必要はなく、主軸として支えるかたちです。

四つの型を並べるのではなく、選択は一つです。ブロックを「持つ」か、「置く」か。どちらも同じ残材と、上の同じブロックで動きます。

持つ(自社所有)

御社が設備を保有します。御社のような製材所が活用できる1/3〜1/2の補助制度を踏まえて資金を組み、開発と運転は当社が担います。FIT・FIPの権利と、節減額のすべては御社に残ります。中国木材や銘建工業が全国規模で実証してきた型を、御社の規模で実践するかたちです。

置く(用地提供)

資本は当社が用意します。御社の初期投資はゼロ。御社の土地に当社が建設・所有・運転し、御社の残材を燃料として買い取り、油・系統より割安な熱と電力を御社に販売します。御社が結ぶのはローンではなく供給・引取の契約です。日本でまだ誰も取っていない製材所BOO(建設・保有・運転)の領域です。

LiPRO モバイルキューブ ―― 2基連結のコンテナ型ユニット構成(メーカー公式資料)
出典:LiPRO メーカー公式資料

試算例 ―― 御社の数字は診断のなかで算出します

2,500万〜4,100万円/年
乾燥熱(油の代替)
試算例。ブロックの供給可能熱の50〜80%を乾燥に使い、A重油 ¥132.4/Lと比較した場合。標準の上限は供給可能熱452kWthを100%使った場合で約5,100万円。残材が乾燥済みで乾燥工程を省ける場合に限り、設置696kWth満載で上限は最大およそ7,800万円まで上がります。
これからは収益
残材 ―― かつてはコスト
ホスト型では、御社の残材を燃料として買い取ります。処分費ではなく契約収益になります。単価は現地ごとに、診断のなかで定めます。
5,300万〜6,200万円/年
置き換わる系統電力
試算例の上限。ブロックが年間に生む 約2,304MWh を、¥23〜27/kWhの市場料金で置き換えた場合。

いずれも前提を置いた試算例であり、保証ではありません。無料診断のなかで、御社ご自身の生産量・乾燥設備・油代に基づいて算出します。

御社の乾燥スケジュールに合う熱

高温仕様では、およそ100℃の温水を供給します。これは杉・桧の構造材乾燥で一般的な60〜90℃のスケジュールをカバーします。限界についても率直にお伝えします。より高温のセット乾燥や殺菌の工程には、補助的な熱源が必要です。何でもまかなえるかのような表現はせず、御社の実際のスケジュールに合わせて設計します。

残材は、いまはコストです ―― そのままにする必要はありません

多くの製材所は、樹皮やのこ屑を事業系一般廃棄物として処分費を払って手放し、油価の変動をそのまま受ける乾燥燃料費を抱えています。業界の一例として(アナレマの案件ではありません)、九州のある製材所は、重油ボイラーから自社の樹皮を燃料とするボイラーへ切り替え、乾燥コストを引き下げました。CHPは熱だけにとどまらず、同じ残材で乾燥燃料を置き換えつつ電力も生み出します。誇大な保証ではなく、診断のなかで御社ご自身の数字に基づいて試算いたします。

すでにお持ちの認証を、さらに深める

SGECやFSCの認証をお持ちの御社、あるいはJ-クレジットを登録・販売しておられる御社にとって、森林起点のCHPは、新しい物語を後付けするのではなく、すでに掲げてこられた取り組みを深めるものです。汎用のエネルギー事業者ではなく、林業を理解する地域のパートナーとして、御社の材・乾燥設備・そして御社のような製材所が活用できる補助(林野庁・NEDOの木質バイオマス関連)に即して設計いたします。

よくあるご質問

100℃の温水で乾燥機は動きますか?

杉・桧の標準的な構造材乾燥であれば動きます。温水コイルで、これらの乾燥機が運転する60〜90℃のスケジュールを十分に駆動できます。より高温のセット乾燥や殺菌の工程には補助的な熱源が必要で、その点は率直にお伝えし、設計に織り込みます。

1基あたり、どれくらいの残材が必要ですか?

標準的な1基で乾燥重量およそ1.6t/日 ―― 生材の樹皮・のこ屑でおよそ3.2t/日、ほぼ一日一杯のダンプ相当です。小規模な製材所であればご自身の残材でまかなえ、中規模ではその一部です。御社の生産量に合わせて設計します。

すでに残材を乾燥用の熱に使っています。何が加わりますか?

電力です。いま乾燥に使っておられる同じ残材で、小規模なコージェネを動かし、回収している熱に加えて自家発電と停電への備えを取り出せます。すでに始めておられるScope 1の削減をさらに深掘りします。

補助金の相談にも対応しますか?

はい。森林起点の事業者として、御社のような製材所に関わる林野庁・NEDOの木質バイオマス関連の補助制度を踏まえて設計し、診断のなかで織り込みます。

保守は誰が行い、停止したらどうなりますか?

保守は、各ホストと締結するサービス契約のもとで、メーカーの研修を受けた技術者が行います。1ブロックは独立した3基構成で、1基が保守で止まっても残る2基でおよそ3分の2の熱を供給でき、保守は御社の乾燥スケジュールに合わせて計画します。既存のボイラーはバックアップとして残すため、乾燥の予定が1基だけに依存することはありません。

長期契約を、設立まもない会社と結ぶのは不安です。アナレマが続けられなくなったら?

当然のご懸念です。そしてその答えは、口約束ではなく契約に定めます。契約期間、解約・段階的縮小の条件、設備の所有者は、すべて最初に明記します。ホスト(BOO)型ではブロックはアナレマの資産であり、撤去義務も当社が負います。仮にアナレマが事業を継続できなくなった場合でも、供給・引取契約と設備の所有は契約に定める譲渡条項でカバーされ、御社を取り残すことなく別の運営者へ引き継げる建て付けとしています。