森林環境譲与税を、目に見える成果に

森林環境譲与税は貴自治体にとって貴重な財源ですが、全国では配分額の相当部分が基金に積み上がったままです。会計検査院の抽出調査（令和5年度末時点）では、未執行が37.7%に上り、多くの市町村が執行計画を策定していないと報告されています。私たちは、この財源を住民の目に見える成果に変えます ―― 間伐 → 搬出した材 → 地域の熱電併給、という一気通貫の流れを、貴課が実績として示せるかたちで実現します。

2019年に始まった森林経営管理制度のもとで、貴自治体は手入れの行き届かない私有林を引き受ける役割を担っておられます。私たちは、意向調査の先で空白になりがちな「整備の担い手」と「材の出口」を事業として引き受けます。人手の限られた課に手間を増やすのではなく、義務の履行を前へ進める外部の実行エンジンとして入らせていただきます。

森林起点・地域消費型の熱電併給は、林野庁が推進する地域内エコシステムそのものの型です。地域活用要件を満たす小規模・地域消費のかたちで設計し、地域の未利用材を地域内で循環させます。これは、制度からも市場からも退場しつつある輸入燃料依存の大型発電とは対照的です。

素材生産・チップ製造・プラント運転は、地域に仕事を戻します。これは譲与税の法定使途である担い手育成・木材利用促進に直結します。間伐材の安定した出口があることこそが、意向調査で止まらず、間伐を毎年続けられる条件になります。

温泉施設・プール・学校・庁舎への熱供給は、ESCO型（シェアードセイビングス）で提供できます。市の初期投資を抑えながら、光熱費を地域材由来の熱に置き換えます。対馬市の指定管理施設（浴場・プール）への木質熱供給が、実際の進め方として近い前例です。

手入れの行き届いた森林は、より深く分散した根系の発達を促すことで、斜面の安定に寄与します。あらゆる災害を防ぐものではなく、その点は断定を避けますが、放置された人工林の解消は林分の状態を確実に改善し、災害リスクの低減の一助となります。地域に分散した熱電併給は、供給途絶に対するエネルギー強靱化にもつながります。

民間のデータは、行政が見落としがちな課題を可視化します。私たちのバイオマスマップは、認定済・未稼働のバイオマス案件と塩漬けになった設備容量の規模を、都道府県ごとに地図上でお示しします。意向調査や整備計画の優先順位づけの下地となり、Analema を最も特徴づける差別化資産です。

森林環境譲与税は燃料チェーン側、すなわち間伐・担い手育成・木材利用促進という法定使途に充てます。プラント本体は常に当社の資本で、BOO/ESCO型です。譲与税でプラント本体を賄った前例は確認できず、当社もそれを装いません。この一線こそ、課長が上に説明できる筋になります。